お客様からのご相談内容をまとめたページです。 このほかのご相談はお問い合せページから受け付けております。

一般的なご質問

• 帳簿をつけることを全部お任せすることはできますか？

  当事務所ではすべての帳簿を記帳することは承っていません。

  お客さまご自身で記帳していただくことを原則としています。

  大多数の方にとって帳簿をつける作業は細かくて面倒だとお感じになられることが多いようです。
  実際、領収書等をお預かりして数か月後に帳簿を作成してお届けするといったビジネスも見かけます。

  しかし、帳簿は誰のためにつけるのでしょうか？もしかしたら税務署のために仕方なくつけているとお考えではありませんか？
  帳簿はご自分の商売の状態を見極めるためにつけるのであって、この帳簿のデータがあってこそ次の発展のために何をすべきかが判断できるのです。

  つまり倒産につながるドンブリ経営にならないために帳簿をつけるのです。
  この変化の激しい時代にあってはその把握は一刻を争います。

  毎月のチェックは会社の健康診断です。人間の健康と同じく早期発見であれば助かる病気もたくさんあるのです。
  尚、個人事業の方・開業後間もない方などにつきましては記帳・入力作業を一部承ります。

• 帳簿のことなど全然わからないのですが...

  当事務所では、原則的にパソコンによる記帳をお願いしています。
  簿記の知識が無い方、パソコンが苦手な方でも簡単に記帳できるようにお客さま毎にカスタマイズ致しますのでご安心ください。

  また、領収書・請求書などの保存のしかた、現金管理の方法など初めての方についてもじっくりご指導いたします。
  尚、手書きによる記帳の場合も合理化できるようサポート致します。

• 毎月の業務はどんなことをするのですか？

  毎月会社を訪問して会計処理のチェックを行います。そして、パソコン入力によりその場で月次決算書を完成させ、その内容をご説明します。

  前年同時期との業績比較、予算の実行具合等をグラフ等によって検討することにより、数字の面から経営をバックアップします。 税金の申告のためだけではなく、会社の業績管理にとって本当に必要なデータを提供します。

• パソコン用ソフトはどんなシステムですか？

  当事務所では、会計ソフトの中でも『業績管理のためのシステム』としての機能が充実しているものをお勧めしています。
  企業を取り巻く経営環境が悪化し、赤字申告法人、及び倒産件数はさらに増加すると見込まれています。

  金融機関においては選別融資の姿勢がますます強化され、なんとしても二期連続の赤字は避けなければならない状況にあります。
  そのためにはタイムリーな業績管理を行いその結果の数値に基づいて原因究明をし、次の一手を考えることが必須になります。

  業績管理のためには経費を売上に伴って変動する変動費と、売上の増減に関わらず変化しない固定費に分けて把握することが重要です。 前年の今日までの売上は？という目次決算にも対応、資金繰り、支払承認機能など充実しております。

  電子帳簿保存法に準拠しておりますので元帳は紙面ではなくＣＤ－ＲＯＭ１枚でお渡しします。

  お客さまの状況をお伺いしたうえで最適なシステムをご提案させていただきます。
  また、医業、ＮＰＯ、社会福祉法人、公益法人のお客様にはそれぞれ専用のシステムを提供させて頂きます。

報酬について

• 料金のめやすを教えてください。

  税理士報酬については以前は税理士会で定めた報酬規定（売上高・資本金額等による）がありましたが、規制緩和の流れにより現在では廃止されています。

  オープン価格という訳ですが、敢えていうなら法人で月額顧問料が3万円前後～・決算報酬が20万円前後～、個人で月額顧問料が2万円前後～・決算報酬が10万円前後～が現在の相場といったところでしょうか。

  意外と根拠のないあいまいな金額で決められていることも多いようです。

  当事務所ではお客さまごとに不公平にならないように、料金に見合ったサービスがご提供できるように、業種と年商に応じ独自の報酬規程を設けています。

  詳細については[お問合せ]フォームからお問合せください。

  尚、規程料金より前後する例として、得意先や仕入先が多い（少ない）・取引数が多い（少ない）・部門別の管理が必要な場合など個別の事情がありますのでなるべくお会いしてお見積りをするよう心がけています。 基本的には年1回の決算・申告のみといった契約はしていませんが、小規模な個人事業の方、開業後間もない方についてはご相談に応じております。

• 通常の料金以外にかかるものはありますか？

  月額顧問料と決算報酬に含まれないものとして主なものは、税務調査の立会い・年末調整関連などがあります。（詳細については直接お問合せください。）

  税理法33条の2の「書面添付」を行っている場合には、税務調査があったとしても調査立会料は頂きません。

  尚、パソコン用ソフトについては、毎月のレンタル方式（5250円～）ですから、会社法・税法・社会保険関係等の改正に迅速 に対応します。 バージョンUP・保守料等の全ての費用を含みますので他には一切かかりません。

相談・契約

• 契約までの流れについて説明して下さい。

  1. まずは[お問合せ]フォームかお電話でお問合せください。（無料） お客さまの事業の状況や現在のお悩みなどをお伺いいたします。
  2. 報酬のお見積りを作成いたします。（無料） 当事務所の業務内容についてなるべくお会いしたうえで詳細にご説明いたします。
  3. ご検討いただいてご契約いただける場合には契約書を取り交わします。 契約期間は1年とし、以降については特に申し出が無い場合は自動更新と致します。 お客さまからの解約については1ヶ月前のお申し出であればいつでも可能です。

その他のご相談

• とにかく税金を払いたくないのですが...

  税金を払いたくないというお気持ちはよくわかります。 ほとんどの方が払わずにすむのならそうしたいとお考えかと思います。 ましてその使い道が信用できないのですから...

  ただし、あなたが経営者の立場で事業を拡大していきたいと願うなら話は別です。 事業を継続し、拡大していくためには資本が必要です。 資本を増やす方法は3通りしかありません。
  

  自ら出資（我が国の現状では中小企業が第三者から出資を募ることはあまり現実的ではないので）をするか、黒字を出して利益を蓄えるか、借入をするかです。 つまり、自ら際限なく出資ができないのであれば、黒字を出すか借入をするしかないのです。

  黒字を出すということはそのまま納税額がでるということにつながります。 そして、借入をするためには事業が健康体であること、すなわち利益をだしていることが必要です。

  一定の納税（必要以上に多く納めることはありませんが）は事業を継続し、金融機関から信頼されるための必要なコストと考えるべきです。

  事業の拡大を望まないのであれば話は別ですが...