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★T&A三宅会計事務所通信11月号★
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いつも大変お世話になっております。
先日はお忙しい中セミナーには多数のご出席を賜り有難うございました。
早いもので年末調整の時期となりました。税務署・市町村から届いている書類は
、監査時に担当者にお渡し下さい。また扶養控除申告書等の必要書類をお渡ししますので、来月監査時までに各従業員の方々に記入して頂き回収してください。
12月より自動引落を予定しております。ご協力の程宜しくお願いします。
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———————————————————————–◆平成17年11月の税務
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◇所得税の予定納税額の減額申請
申請期限・・・11月15日（火）◇９月決算法人の確定申告
申告期限・・・ 11月30日（水）◇所得税の予定納税額の納付（第２期分）
納期限・・・ 11月30日（水）◇３月決算法人の中間申告（半期分）
申告期限・・・ 11月30日（水）◇個人事業税の納付（第２期分）
納期限・・・ 11月中において各都道府県の条例で定める日※税を考える週間・・・ 11月11日～17日
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参考URL:http://www.essam.co.jp/zeimu/zeicale05.htm#11=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
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◆高血圧治療のフィットネスクラブ料金は医療費控除ＯＫ———————————————————————–
フィットネスクラブというと若い女性がエアロビクスをしたり、屈強な男性が
バーベルを上げている姿をイメージすることが多いのではないでしょうか？。しかし、ある調査によるとフィットネスクラブに通っている人の半分以上は40歳以
上。成人病の予防や健康維持のために中高年が利用しているケースが以外と多い
ようです。
そのフィットネスクラブの利用料金について、所得税の医療費控除が受けられ
る場合があることは意外と知られていません。基本的に、健康増進やダイエットのためにフィットネスクラブで運動しても、
その施設の利用料金について医療費控除を適用することはできません。しかし、高血圧症、高脂血症、糖尿病、虚血性心疾患などの治療に運動療法が効果的な面
もあることから、一定の要件を満たしている場合に限り、フィットネスクラブの
利用料金を「医師の治療を受けるために直接必要な費用」として、医療費控除の
対象とすることができるのです。
その一定の要件とは、「厚生労働省が指定した『指定運動療法施設』で行う運
動療法であること」「医師の指示により、医師がその病態から運動療法が適当であると判断した疾病の治療のため、医師が発行する『運動療法処方せん』に基づ
いて行う運動療法であること」「概ね週1回以上の頻度で、８週間以上の期間に
わたって行われる運動療法であること」― の３つのことです。なお、この要件
を満たす施設利用料金について医療費控除を申告するときには、指定運動療法施
設及び医師が発行する「運動療法実施証明書」、そして、医師が患者に発行した
運動療法処方せんに基づいて利用した、指定運動療法施設の利用対価を明記した
「領収書」が必要になります。
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参考URL:
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◆中小企業新事業活動促進法、新連携認定企業は101社———————————————————————–
このたび、中小企業庁は「新連携支援の実施状況について」を公表しました。
これは、今年４月に施行された「中小企業新事業活動促進法」において新設された「新連携支援」による支援を得るために必要な認定を受けた企業（10月３日現
在）についてまとめたものです。
「中小企業新事業活動促進法」では、従来の中小企業の支援法で支援されてい
た「創業」「経営革新」に加え、異業種連携により新事業にチャレンジする中小企業を支援する「新連携支援」が新たに新設されています。
「新連携支援」は、具体的には異分野である２社以上の中小企業、大企業、大
学、研究機関、ＮＰＯ、組合などが、作成した新連携事業計画（ビジネスプラン）を各経済産業局等に提出し、認定を受けると「新連携対策補助金」「政府系金
融機関の低利融資」「信用保証」「税制優遇」などの支援メニューを受けられる
制度。また、認定を受けた企業は、地域ブロックごとに設置された「新連携支援
地域戦略会議」の事務局から、販売戦略の具体化アドバイスなどのサポートも受
けることができます。
10月３日現在でこの認定を受けた企業は101件。認定された事業計画について
は、これまでにない新規性の高い事業に取り組むものが多かったようです。（ゴミ「ゼロ」梱包材による物流管理統合システム・サービスの事業化 、夜間の少
ない光を明るく反射するインク・塗料の販路開拓、レトルト食品用自動販売機に
よる食品販売、新素材（パイル地）を使ったパジャマの開発・販売－など）
なお、連携構築のきっかけについては、「従来の取引関係をベースにしたケー
スよりも、今回初めて連携して事業を行うことになったというケースの方が多い」とのことです。
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参考URL:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/0501003shinren.htm
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━Ｔ＆Ａ三宅会計事務所
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