東京税理士会では、税理士としての資質の維持と能力向上のために1事業年度36時間の研修を受講するよう努力規定が設けられています。
当事務所では３６時間に囚われることなく積極的に研修活動に参加しております。
尚、事務所内研修は週1回　早朝1.5時間行っております。

日付 テーマ（研修名） 研　修　内　容 時間 認定 11/21 租税法　（調査立会時に有効となる） 税理士　山本守之　先生 (1)租税とは(2)種類(3)目的と機能(4)所得税の復権 (5)二元的所得税(6)課税最低限(6)租税法律主義 10：00- 17：00 ○ 11/15 右山研究グループ (1)資本の部に関する会計基準の改正と会社法 (2)中間法人の概要 18：00- 21：00 11/15 経営革新実務研修会 TKC全国会　創業経営革新委員会 (1)創業に関する融資制度(2)夢を実現する創業支援 (3)月次業績管理・与信管理・資金管理(4)経営計画 10：00- 17：00 11/9 税務調査の必要性と問題点 専修大学大学院教授　増田英敏 先生 (1)損益通算及び純損失の繰越控除（平成16年改正） (2)居住用財産の譲渡損失の取り扱い 13：.30- 16：30 ○ 11/9 個人不動産の譲渡損失・通算・控除 税理士　川島雅　先生 (1)租税法の歴史的変革期(2)租税法の解釈力 (3)租税法と税理士の職務(4)申告納税制度と税務調査 10：00- 12：30 ○ 9/16 右山研究グループ (1)有限責任事業組合(2)政府税調個人所得税論点整理 (3)広大地判定留意点(4)純資産の部に関する会計基準 18：00- 21：00 9/15 中小企業の今後と日本経済 UFJ総研研究員　森永卓郎　先生 日本の中小企業の進む方向⇒イタリアの中小企業 日本経済の動向　地価・株価の推移 15：40- 17：10 8/26 改正民法と税務 立命館大学助教授　本山敦　先生 (1)改正の経緯と概要(2)総則編(3)物件法(4)債権法 (5)保証制度(6)民法典の課題 10：00 -17：00 ○ 8/23 加算税のすべてと関連する問題 税理士　伊藤義一　先生 (1)各種加算税(2)関連する問題 (3)仮装行為と租税回避行為等との差異 13：30- 15：30 ○ 8/5 新会社法の解説 弁護士　鳥飼重和　先生 (1)会社法の概要(2)設立の緩和(3)機関設計の自由 (4)資金調達への対応の柔軟化(5)規律の厳格化 10：00- 17：00 ○ 8/3 租税手続、不服審査等の法理 筑波大学教授　品川芳宣　先生 (1)納税義務の成立･確定(2)国税の納付・徴収(3)附帯税 (4)更正・徴収等の期間制限(5)不服審査・訴訟 10：00- 17：00 ○ 7/22 右山研究グループ (1)ＬＬＰの申告書の書き方(2)ライツプラン (3)会計参与制度(4)基本通達の一部改正について 18：00- 21：00 7/21 国税通則法 税理士　伊藤義一　先生 (1)納税者の主張(2)期間計算、期限の特例 (3)納税申告の法律関係(4)加算税(5)更正の請求 14：00- 17：00 ○ 7/9 NPOアカウンタント講座税理士 田中義幸　先生他3名 (1)NPO法人と職業会計人の役割 (2)NPO法人の会計(3)設立 10：00- 17：00 7/10 (4)税務(5)法務(6)消費税(7)演習 10：00- 17：00 7/5 誤りやすい消費税の実務 税理士　森下治　先生 事例検討 14：00- 17：00 ○ 4/22 戦略的企業防衛事務所への挑戦 税理士　吉田雄一　先生 標準保障額に基づく保険指導 ～仕組みづくりで関与先の完全防衛を～ 13：30- 17：55 4/13 自計化推進セミナー 税理士　芦川浩士　先生 (1)自計化推進の考え方 (2)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ時代の会計事務所 (3)自計化システムの動向 14：00- 17：00 4/12 税理士業務のリスク管理 弁護士　江口正夫　先生 (1)税理士の法的責任の体系 (2)税理士と依頼人との法的関係 (3)税理士が依頼人に対して負う義務の内容 14：00- 17：00 1/20 最新商法改正の動向 弁護士　雨宮眞也　先生 (1)基本方針 (2)株式会社関係-有限会社の廃止・最低資本金 制度の撤廃・会計参与制度 (3)合同会社関係-新組織制度 15：00- 17：00 1/17 租税回避行為否認の法的根拠と判例 筑波大学教授　品川芳宣　先生 租税回避行為と節税・脱税・仮装の区分 同族会社の行為・計算の否認規定・判例の具体的検討